ふるさと納税で賢く節税！メリットや始め方を詳しく解説！
みなさんは「節税対策」をお考えになったことはございますか？
節税対策といっても数多くの手法がありますが、
そのなかで節税対策において非常に有効的な「ふるさと納税」について、
基本的な仕組みや節税効果、具体的な手順について詳しく解説していきます！
「ふるさと納税」は、税負担を軽減しながら地域社会への貢献が可能になるもので、
ちなみに、昨年度のふるさと納税の総額は初めて1兆円を超え、
全国で6人に1人が利用した計算になるそうです。
✅ふるさと納税とは？仕組みと節税効果を徹底解説
ふるさと納税は、自身が応援したいと思う自治体に寄付することで、税金の控除を受けられる制度です。
寄付額のうち、自己負担額2,000円を除いた全額が住民税と所得税から控除されます。
つまり、実質2,000円で地域の特産品を購入できる仕組みです。
住民税と所得税の控除限度額は、自身の収入や家族構成に応じますので、
節税効果を最大限に受けたい場合には、自身の控除限度額を知っておく必要があります。
この控除限度額は、ふるさと納税ポータルサイトなどで簡単にシミュレーションが可能です。
たとえば、年収500万円の独身者の場合、上限額は約6万円前後となります。
この範囲内で寄付すれば、翌年の税金が大幅に軽減されます。
こちらのふるさと納税ポータルサイトで、収入や家族構成に応じた控除限度額がシミュレーションでき、
また、以下早見表で概算額を確認することもできます。
✅ふるさと納税のメリット3選
1. 節税効果が期待できる
ふるさと納税を利用することで、住民税と所得税が減額されます。
特に年収が高い方ほど節税効果が大きく、家計の負担軽減に役立ちます。
2. 地域の特産品を楽しめる
寄付に対して自治体から返礼品がもらえます。
お米、牛肉、魚介類、フルーツなど、全国各地の魅力的な特産品を楽しめるのはとても大きな魅力です。
ただし、返礼品は所得税の一時所得に該当しますので注意が必要です。
一時所得は特別控除額の枠が50万円ありますので、
返礼品と返礼品以外の一時所得の金額が50万円以下でしたら、返礼品にかかる所得税は発生しません。
返礼品の金額は寄付額の3割程度が目安です。
3. 地域活性化に貢献できる
みなさんのふるさと納税による寄付金は、教育、医療、観光振興、インフラ整備など自治体の取り組みに活用されます。
自分が寄付したい分野を指定できる場合もあり、地域社会の発展に直接関与できるのが特徴です。
逆に、ふるさと納税をすることで、居住している自治体への納税額が減少するという弊害が出てしまいます。
どういうことかと言うと、税金が居住地からふるさと納税先へ移動するので、
ふるさと納税先の税収がプラスとなる一方、居住地の税収はマイナスとなってしまいます。
そのため、居住地の自治体の行政サービスの質が低下する可能性があるということです。
ふるさと納税は名前の通り「納税」なので、バランスを考えて納税先を選択することが大切です。
✅ふるさと納税の始め方：簡単な手順を解説
ふるさと納税は以下の手順で始められます。
1. 寄付先を選ぶ
寄付したい自治体や欲しい返礼品を基準に選びます。
ふるさと納税専用のポータルサイトは多数あり、
テレビCMでよく目にする「さとふる」や「ふるなび」などは
知名度が高く、自治体ごとの返礼品や寄付金額が検索できます。
2. 寄付手続きを行う
ネット通販の要領で商品を選ぶと、自治体への寄付の手続きに進みます。
確定申告に必要な控除証明書の発行や、後述するワンストップ納税についても
ふるさと納税ポータルサイト内で行えます。
手続き自体はオンラインで完結するため、面倒な手間なくスムーズに進められます。
3. 確定申告またはワンストップ特例制度を利用
税金の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度を活用します。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要で便利な方法ですが、適用を受けるための条件が3つあります。
①収入が給与のみで確定申告を行わないこと
②その年の寄付先が5自治体以内であること
③寄付の都度、ワンストップ納税の申請をすること
医療費控除を受けるため確定申告をする場合や、6以上の自治体に寄付をする場合や、
一度でもワンストップ特例の申請を忘れた場合などは、ワンストップ特例の適用を受けることができません。
また、ワンストップ納税は、ふるさと納税先である自治体、つまり市区町村で手続きが完結するため、
所得税は所得税として減額されるのではなく、住民税に合算して減額されます。
所得税の減額がない代わりに、その所得税の減額分は住民税からマイナスされることになります。
✅ふるさと納税を活用する際の注意点
ふるさと納税を最大限活用するには、いくつかのポイントに注意が必要です。
・控除上限額を超えないようにする
寄付額が控除限度額を超えると、超過分は自己負担となり節税効果が低減するため、
事前のシミュレーションが重要です。
・自治体ごとのルールを確認
返礼品や手続きのルールは自治体ごとに異なる場合があります。事前に確認しておきましょう。
・申告期限を守る
確定申告をする場合は期限を守り、申告書に必要事項を正確に記載してください。
まとめ ～ふるさと納税で賢く節税しよう～
ふるさと納税は、税金の負担を軽減しつつ地域社会に貢献できる魅力的な制度です。
簡単な手続きで始めることが可能で、特産品を楽しみながら家計にも優しい生活を始めてみませんか？
ぜひ、この機会にふるさと納税を活用し、節税と地域応援の両方を実現していきましょう。
～目黒区の税理士は松谷次郎事務所～
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